支払いの踏み倒しと「詐欺罪」の関係

2018年10月27日（土）

支払いをする気がないのに、取引したりすることは、詐欺罪といわれています。

ただ、一般的に、支払いを怠っただけで、詐欺罪といえない場合が多いと言われています。

その理由は、「はじめから支払いをする意思がなかったと証明することが難しい」からです。

支払いをする意思がないというためには、たとえば無銭飲食の場合

・①財布のお金がない

・②お金がないことを、入店前に知っていた

ということがあれば、証明できます。

②の要件も必要なので、そこまで証明することは、とても難しいわけです。

②の要件があると証明するための資料として

・ほかにも同じような無銭飲食を繰り返していた（≒お金がないことをわかっていたことを示す事実）

という事実を集めることが多いです。

ここまですると、警察も動いてくれることが多いでしょう。

関係する取引先と連携し、未払を止めるため警察に動いてもらうというのも、実は債権回収の一つの方法だったりもします。

弁護士　杉浦智彦