SNSで呼びかけて債務者の情報を集めることは違法？

2019年02月02日（土）

SNSは誰もが利用するツール。債権回収に利用できる

SNSは、誰もが利用出来るツールです。

私も、よくFacebookなどを利用し、債務者の勤務先や取引先などを調査します。

さて、Twitterなどで、単に検索するだけではなく、「この★★さんという人、お金を払わないんですが、この人の情報を知りませんか」と呼びかけてしまうことは問題があるのでしょうか。

この呼びかけは、お金を支払わないという事実を示して、人の評価を落とすものになるので、法律上は名誉毀損罪にあたります。

また、犯罪に該当するだけではなく、その人に対して損害賠償義務も負うので、債権回収に悪影響が生じてしまうことも予想されます。

そのため、呼びかけるとしても、このような形で理由を書くのは危険です。

実際のところ、難しいところです。

ただ、名誉を傷つけることを書くのは許されないでしょうから、単に「情報を教えてください」とかだと、大丈夫なのかもしれません。

（それで教えてもらえるかについてあ、難しいところでしょうが。）

なお、情報を教える側は、犯罪には該当しませんが、損害賠償義務を負う可能性が（低いながらも）ありますので、触れておきます。

まず、「この銀行で見かけたので、たぶんこの銀行に口座があると思います」くらいだと、不法行為にならないでしょう。路上で確認できるものですので、プライバシーとして保護されていないと判断されるでしょう。

ただ、口座番号まで伝えたりすることは、アウトになる場合があります。

たとえば、銀行員などの場合、口座番号を教えることは許されませんので、（せいぜい数万円程度ですが）損害賠償義務を負います。それだけではなく、職場から懲戒されるでしょう。

また、取引先の場合も、（数千円程度でしょうが）損害賠償義務を負うことも、考えられなくはないです。ただ、実際に他の取引先が口座番号を伝えたからといって、裁判沙汰になったことはないので、基本的には大丈夫だと思ってもらって大丈夫かと思います。

弁護士　杉浦智彦