設立登記前に契約していた場合の回収先とは？
2019年05月19日（日）
会社と契約しているつもりが、その当時会社は存在しなかった？ 株式会社は、法務局で設立登記がなされて、はじめて成立します（会社法４９条）。 もし、あなたが、A会社の登記前にA会社（と名乗る者）と契約したとしても、その効果を会社に対して求めることはできないのです。 設立前の会社の行為は誰に帰属するのか？ 設立前の行為が誰に帰属するのでしょうか。 裁判例もありま・・・
債権の管理
「約束手形」の代わりに「でんさい」を使う流れは来るのか
2019年04月03日（水）
手形は建設業を中心に現在も流通している 私なんかは、大学で、「手形は、ほとんど流通してない。裏書きなんか、あぶなくて、誰もしない」なんて言われていたのですが、実務についてから、裏書きされまくった手形が流通しているのをよく見ます。 とりわけ、建設業では、よく手形を見ます。 その理由は、現金化のしやすさと、支払い確保しやすいという点があります。 現金化のしやすさ 約束手形は・・・
取引先の情報をメモに残す運用を
2019年02月20日（水）
営業マンの情報が回収時の貴重な資料となる 我々回収に携わる人間がいつも思うのが、情報不足です。 名刺管理システムのCMではないですが、 「早く言ってよー」と思うことは、よくあります。 取引先の情報については、やはり営業マンの方が一番もっています。 メモでもよいので、その取引先の情報を書き留めてもらえると、本当に役立つのです。 実際に役立った事例１：倒産の前・・・
「廃業」と「倒産」は何が違うのか
2019年01月16日（水）
宮古新報の廃業のニュース https://ryukyushimpo.jp/news/entry-859733.html 宮古新報という新聞社が廃業する意向を示し、従業員に対して解雇通知をしたということがニュースとなっていました。 さて、「廃業」と記載されていますが、「倒産」とは何が違うのでしょうか。以下、説明します。 一般的にいわれる「廃業」は「通常清算」と呼ばれるもの・・・
債権回収のためには「公正証書」は役立つ！その費用は？
2019年01月12日（土）
債権回収をする上で、公正証書は役立つ！ 「公正証書」という、なんだか聞き慣れないけど、効力が強そうな書面があります。 この書面は、債権回収をする上で、とても強力なのです。 公正証書とは 公正証書とは、公証人が作成する公文書のことを言います。 「公証人」というお仕事を聞いたことがない人も多いと思いますが、公証人は、長年裁判官や検察官をされた方が選任されるもので、とても高尚な仕事です。 ・・・
取引先の連絡がつきにくくなったら要注意
2018年11月24日（土）
債権回収に動き出すべきタイミングというのはいくつかあります。 一つは、にっちもさっちもいかないときですが、 早めに信用不安を嗅ぎつけ動き出すことが最善だとはいえます。 問題は、「信用不安をどうやって把握するか」というところです。 噂を嗅ぎつけられるならばそれがよいですが、 そうでなくても、取引先の連絡がつきにくくなったら、信用不安の可能性があります。 &n・・・
「保証人に請求できる」ということは債務者に頑張らせるモチベーションになる
2018年11月12日（月）
どんな債務者も、破産することがありえます。 破産は、いわば借金の帳消し制度なので、債務者が活用することが多い手段です。 ただ、保証人がいると、そうはいきません。 保証人は、（機関保証を別にすれば）日頃お世話になっているような人になってもらうもので、「迷惑をかけにくい存在」です。 もし破産してしまうと、保証人に対して全額請求されてしまう（※連帯・・・
支払いが滞る予兆とは
2018年10月24日（水）
いきなり経営が傾くことはない ほとんどの企業は、いきなり経営が傾くということはありません。 「連鎖倒産」なんていう言葉がありますが、健全な経営ができていれば、多少の貸し倒れがあっても、会社は維持していけるのです。 一つの貸し倒れで経営ができなくなるというのは、それなりに、回収できないフラグがあるのです。 経営が傾き支払いが滞る予兆の代表例 以下の事項が、支払いが滞る会社・・・
消滅時効が変わります（３）
2018年10月20日（土）
新設された消滅時効５年ルール 前回の続きです。 消滅時効が変わります（２） 「債権者が権利を行使することができることを知った時」から５年行使しないと時効になります。 この「知った時」の要件は、もともと改正議論の中で「債権者が債権発生の原因及び債務者を知った時」という言葉の修正です。 「債権者が債権発生の原因及び債務者を知った時」というのは、従来不法行為の３・・・
消滅時効が変わります（２）
2018年10月17日（水）
改正後の消滅時効の原則 新しい民法の消滅時効のルールは次のとおりです（民法１６６条） ①権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき ②権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき ①または②のときに消滅することになります。 ルール２ １０年間ルールの解説 先に、１０年間のルールの解説をします。 か・・・