お客様の声

発注を受ける会社と下請けに出す会社が同一住所で別法人？

依頼主は、工事の下請け会社で、発注元（A社）が対価を支払ってくれないという相談でした。調べてみると、発注は同一住所の別の法人（B社）が受けていて、下請けする発注元であるA社と別の法人にしていたのです。
そのため、現金は発注元A社には（明確に）流れておらず、債権回収をすることは難しい状況だったのです。

発注元の財産・取引先の徹底的な調査

まずは、A社やB社の本店の不動産の所有権を確認しましたが、残念ながら賃貸で、そこから回収することは難しそうでした。
そこで次に、取引先を確認したところ、かなり大口の取引先を見つけることに成功しました。

不当な財産隠しだと裁判所を説得できる材料の収集

また、現実に弁護士が現地にいき、写真撮影をして、A社とB社が実質的には同一の法人であることの資料を収集しました。
それにより、裁判官に、A社とB社が同一であると説得できるだけの材料を揃えることができました。

仮差押えの実行

そして、裁判所に、有力な取引先の債権を仮差押えする手続きをしました。そうすると、600万円以上の仮差押えに成功しました。

B社の困惑、全額の弁済へ

そこで困ったのはB社でした。突如として、取引先の債権が止められたため、一気に業界内で悪評が立ったのです。
B社としては、その状況に耐えきれず、速やかに全額の弁済をしたのです。

まとめ

この事案は、悪質な財産隠しがなされている事例でしたので、かなり強硬的な手段を使いました。
B社にとって最も困る「取引先への差し押さえ」をすることで、債権者の優先順位をトップレベルにし、円滑な弁済を実現することができたのです。

よくわからない言い訳を続ける債務者

依頼者は、従業員を使って、しばらく債務者に対して支払いをお願いしていましたが、「今はお金がない」「そちらのサービスがここがよくなかった」などといって、なかなか支払ってくれず、当方に債権回収の依頼が来ました。

早いタイミングで内容証明郵便を送る

当方は、まず、早いタイミングで、依頼者の言い分を整理した上で、「14日以内に反応がなければ訴訟を起こす」という内容の内容証明郵便を債務者に送りました。すると、相手方から、さっそく当方に電話が来ました。

お金がない中で分割払いを実現

債務者は、「お金がないので」という話をしたので、当方は、「収入はどのくらいなのですか」「じゃあ、これくらいは払えるでしょ。会社に差し押さえかけますよ」という形でプレッシャーをかけつつ、「少しずつ返してくれるなら、会社も無理なことをいわないから」と飴と鞭を使い分け、分割払いの合意書の締結を実現させました。

まとめ

相手にプレッシャーをかけるだけでは、円滑な債権回収は実現できない場合が多いです。アメとムチを丁寧に使い分けることで、回収が実現できた事例だったといえます。

継続的な取引先の債権回収

依頼者から、継続的な取引先がお金を払ってくれないとの相談がありました。ただ、依頼者の希望もあり、紛争にするのではなく、できる限り円滑に交渉してほしいという意向があったため、弁護士はバックオフィスでのアドバイスに徹することとしました。

回収の優先順位を上げてもらうための対面連絡の支持

まずは、その事例では、電話ではなく、「実際に会って」交渉するよう支持しました。実際に面と向かって交渉することで、「この会社は誠実で、きちんと支払わなければならない」と思ってもらうようにしました。その結果、苦しいながらも、できる限りの支払いをしてくれました。

最終的には失踪したものの・・・

ただ、この事例では、最終的に債務者は夜逃げをしてしまいました。それでも、ギリギリまで債務者はお金を支払ってくれていました。苦しいなかでも、一部回収を実現できた事例だといえます。